意見広告は、「はい、私たちは事実を記憶している(Yes, we remember the facts.)」との見出しで、ニューヨークタイムズ紙やタイムズスクエアの看板広告に出した「あなたは覚えていますか(Do you remenber?)」と題した意見広告に反論する形を取っている。 慰安婦について、日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、民間業者が行ったものであり、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」などをあげて、「むしろ日本は強制募集や誘拐を禁じていた」ことを記している。 広告ではこのほか、1939年8月31日付の東亜日報の「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐被害女性は百名突破」と題した記事を取りあげ、「誘拐・拉致して慰安婦にした者たちを逮捕するなど」日本はこうした犯罪を取り締まっていたこと。 また、戦争中は世界中に合法的売春婦が存在し、慰安婦のなかには将校よりも高い収入を得ていた者もおり、「性的奴隷」とは言えないとしている。